2022年９月20日、社会民主党富山県連合は富山県知事新田八朗氏に対し、次のような要請を行いました。
新聞報道によりますと、政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、２０１８年以来となるミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行うとし、今月の２２日の富山県魚津市を皮切りに、８道県１０自治体で順次訓練を実施するとされています。
北朝鮮の度重なるミサイル発射実験には日本政府としても厳重に抗議しているところですが、北朝鮮を仮想敵国と位置づけ、いたずらに両国間の緊張を高めることは、厳に慎まなければなりません。
また、現実的に両国が戦争状態にあり具体的にミサイルの飛来が想定されるのなら、それに備える訓練は意味がありますが、今回の訓練は「いたずらにミサイルの飛来の危機をあおり、住民や子どもたちに北朝鮮への敵国意識を植え付ける」ばかりか、北朝鮮に対しても誤ったメッセージを発することとなります。
県におかれましては、このような戦争への危機感を煽り、両国間の緊張を高める恐れのある、かかる不必要なミサイル避難訓練を、直ちに中止するよう政府に対し強く申入れ頂きたい。