社民党富山県連合として１１月１３日 高市首相に抗議文を送付！

高市早苗首相は、11月7日の衆議院予算委員会における「台湾有事」を巡る答弁は、具体的な事例をあげ日本が集団的自衛権の行使を認める“存立危機事態”に該当する可能性に触れたものであり、従来の首相や政府の発言を大きく踏み越え、周辺国に緊張状態を煽ると共に、「平和外交」を否定するものです。

　社民党富山県連合としては、かかる高市首相発言の撤回を強く求めると共に、抗議の意を表します。