市民の皆さん！こんにちわ。こちらは社会民主党・社民党でございます。
私どもは毎週月曜日を中心に、その時々の政治的課題について社民党の考え方や政策についてお訴えをしております。
★さて、いま第２１1回通常国会が開催されております。
岸田首相は、昨年12月16日の閣議決定において安全保障戦略の大転換を、国会に一切図らず、一方的に決定をしました。
そして１月１４日に岸田首相は訪米しバイデン大統領と首脳会談を行い、この事を報告し約束を致しました。バイデン大統領は歴史的な快挙であると賞賛を致しました。 市民の皆さん！まったく手順がアベコベです。なぜこのような重大事項を、国民の理解を求め国会の承認を受けずに、他国の大統領と約束をするのか。国民無視も甚だしい事態であります。
この「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の三文書は、戦後の歴代政権が、自衛隊を合憲の根拠としてきた「専守防衛」の考え方を、かなぐり捨て、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保持し、日本が攻撃をされていなくても日米が協力して敵基地を攻撃する事を可能にし、その為に防衛費を２０２７年度にはGDP比の２％に拡大し、２０２３年から２０２７年の５年間の防衛費を合計４３兆円とする事を表明したものであります。
市民の皆さん！ これはチョットした変更ではありません！
日本の在り方、平和憲法の下に「平和国家」として歩んできた日本の姿を、歴史的に大転換する暴挙であります。
2015年、今は亡き安倍元首相が歴代の政権が違憲としてきた「集団的自衛権」の行使を一内閣の閣議決定によって行使可能と決定し、「平和安全法制整備法案」の強行採決で可能としました。これは米国と共に他国と戦う事を容認し、平和国家としての垣根を大きく越えた、歴史的暴挙でありました。
しかし、かろうじて憲法９条を持つ日本として、あくまでも「専守防衛」の国是に従い、「自衛隊は攻撃的武器を持たず、敵国の領域を直接攻撃はしない」として「平和国家」の体裁を保ってまいりました。
しかし、岸田政権の今回の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の三文書は、「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を保有し、アメリカのスタンドオフミサイル「トマホーク」の配備や、極超音速誘導弾の開発と量産、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極活用など、正に日本を丸ごと軍事化し、名実共に軍事大国を目指す方針となっています。
そして、防衛費の飛躍的増大であります。これまで日本は「専守防衛」の国家として、防衛費は憲法の制約上GDP比のおよそ１％の枠とすると言うタガをはめてきました。それを今回大幅に超え２％に拡大しました。これが実現すれば日本はアメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となります。
このような事を許せば、日本が戦争に巻き込まれ沖縄・南西諸島及び日本本土が戦場になる危険性は極めて現実的となり、日本が戦争に突入する危険が増大致します。 戦争は、絶対にしてはなりません。岸田政権の方向は日本を破綻に導く暴挙であり、断固反対・阻止しなければなりません。市民の皆さまのご理解を宜しくお願い致します。
★今国会で、岸田首相は「異次元の少子化対策」を打ち上げました。 しかしスローガンばかりで具体性が見えてきません。日本の少子化は30年来の大きな課題です。1989年に合計特殊出生率が１．５７となり「１．５７ショック」と言われ社会問題化しました。それから30年余りまったく進んでいません。
合計特殊出生率は下落の一途をたどり、2021年は１．３０と続落し2022年の出生数は統計史上初めて80万人を割り込みました。
これは歴代の保守政権が、30年間何ら有効な対策を行ってこなかった結果でもあります。政府の調査でも少子化の課題は、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が過去一貫してトップであります。
少子化の原因の一番は「貧困と格差の拡大」であり、「非正規労働者の増大」であります。そして日本の教育費への政府支出はＯＥＣＤ先進国中最下位であり、若い人たちは、結婚もできない、子どもを育てるお金も希望も無い状況が続いています。
岸田首相の「異次元の少子化対策」もスローガンばかりで、何の具体性もありません。また「子ども予算の倍増」も国民への受けを狙ったもので、財源の裏付けが全くありません。「６月の骨太方針で方向を示す」との文言が空しく響くばかりであります。
★コロナ対策については、１月２７日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、5月8日から現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同様の「5類」に引き下げることを決定しました。まるでコロナ禍が終わったかの様な対応であります。
未だにオミクロン変異株が猛威をふるい、死者はかえって増えています。 1月段階で死者数は１万人を超えました。病床使用率も東京・大阪は50％近くであり富山県も40％近くで推移しています。世界保健機構（ＷＨＯ）も変異株の能力を「最高クラス」と警戒を呼び掛けており、コロナが収束したかのような対応は極めて危険であります。
政府が科学的な根拠と確実な死者数の減少なしに、「5類」に移行しワクチン接種や入院・検査などの公費負担を廃止すれば、正に国民の自己負担の増大と死者数の拡大に繋がります。大切なのは、コロナに感染したら確実に医療を受けられ、早期に重症化防止の為の薬の処方や治療を保障することが何よりも肝心であります。
いま必要なことは、医療体制の強化であり、PCR検査の徹底、特に高齢者施設などの検査を徹底し、第8波を鎮静化させることであります。
社民党は、国の責任を後退させる決定に抗議すると共に、公的支援の継続と医療体制の一層の強化により、犠牲者を最小限に抑える国の責任を強く求めて参ります。
★旧統一教会と自民党の癒着問題の解明について
安倍元首相の殺害をきっかけに、旧統一教会による被害や自民党との癒着構造が問われました。12月10日に「被害者救済法」が成立しましたが、極めて不十分です。安倍元首相と統一教会の癒着構造や細田議長の実態解明も出来ていません。また自民党の「旧統一教会との断絶」についても明確でないばかりか、地方組織については調査も出来ていません。
旧統一教会と政治の関係解明や解散命令を実現するまで、社民党は徹底究明を求めて参ります。
市民の皆さま！ 第２１１回国会をしっかり監視し、「戦争への道を許さず」「国民生活第１の政治の実現」に向け、共に闘って参りましょう。