２月２６日（日）県総合福祉会館において、オールとやま県民連合が主催する「公開フォーラム＝未来をひらく政治を展望する！」が開催されました。
パネリストとして、社民党本部組織団体局長の渡辺英明さん、共産党前衆議院議員の藤野保史さん、れいわ新選組政策審議会経済担当の長谷川羽衣子さん、立憲民主党富山市議会議員の東篤さんが参加され、会場からの意見や要望に対し、党としての考え方が示されました。
会場からは、
・高齢社会のなかで認知症の人が増え、安心して幸せに暮らせる体制が必要（認知症の人と家族の会）
・障がい者雇用の方が正当な配慮を受けて働ける環境の整備を
・非正規雇用で暮らしていけない
・最低賃金の時給1500円の早期実現を
・学校教育現場は教員の負担が大きすぎるので30人以下学級の早期実現を
・不登校の子どもが増えており、ゆとり教育と0歳から大学までの教育費完全無償化の実現
・食糧の安全保障の観点から食糧の自給体制と有機農業の推進
・選択的夫婦別姓制度を早く実現すべき、コロナで飲食業の廃業が続いているので的確な補償
・北電は原発再稼働に向け莫大な費用をかけ、赤字だから電気料金の値上げを申請している志賀原発は廃炉に
等々の意見が寄せられました。
これに対し、パネリストの方々からそれぞれ発言があり、
社民党の渡辺組織団体局長からは、
根本の問題として、日本のGDPは約560兆円世界３位と言われているが、一人当たりGDPは27位。相対的貧困率は７人に１人が貧困、ひとり親家庭では２人に１人が貧困状態。
どうしてこうなっているのか、1995年に経団連が「労働の規制緩和」を打ち出し政治がそれを行ってきた。そして日本の賃金は低く非正規労働が約４割にも達した。これに対し日本の労働運動（連合）がキチット有効に闘ってこなかったから。
自民党と酒を飲んでいる場合ではない、そうして企業は株主優先資本主義に変わり、内部留保を貯めこみ貧困化が進んだ事を確認すべき。との発言があった。
また政党の決意として、
今の円高・物価高はアベノミクスによる異次元の金融緩和政策によりつくられた円安株高であり、結果的に大企業はもうかり国民は円安・物価高で苦しむことになった。
私たちは先の参議院選政策で、大企業の内部留保金は580兆円もあり国の年間予算に匹敵する。これに4％を課税すれば消費税10％に相当する税収があり、消費税を3年間ゼロにし、その間内部留保金に課税すること。
所得税には累進性があるが法人税にはない。これに累進性を導入するだけで47兆円の新たな税収が出てくる。消費税税収の倍となる。社民党は、不公平税制の是正を目指す。