​お知らせ (更新日:2022.11.11)

 

​・10月23日 氷見市議会議員選挙について

・9月20日 「ミサイル避難訓練」を中止するよう要請

・9月16日 「旧統一教会との関係について」経過

・9月8日 安倍元首相の「国葬」に反対します

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    社民党富山県連合

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「ミサイル避難訓練」を中止するよう要請

2022年9月20日、社会民主党富山県連合は富山県知事新田八朗氏に対し、次のような要請を行いました。

新聞報道によりますと、政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次いだことを踏まえ、2018年以来となるミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を行うとし、今月の22日の富山県魚津市を皮切りに、8道県10自治体で順次訓練を実施するとされています。

北朝鮮の度重なるミサイル発射実験には日本政府としても厳重に抗議しているところですが、北朝鮮を仮想敵国と位置づけ、いたずらに両国間の緊張を高めることは、厳に慎まなければなりません。

 

また、現実的に両国が戦争状態にあり具体的にミサイルの飛来が想定されるのなら、それに備える訓練は意味がありますが、今回の訓練は「いたずらにミサイルの飛来の危機をあおり、住民や子どもたちに北朝鮮への敵国意識を植え付ける」ばかりか、北朝鮮に対しても誤ったメッセージを発することとなります。

 

県におかれましては、このような戦争への危機感を煽り、両国間の緊張を高める恐れのある、かかる不必要なミサイル避難訓練を、直ちに中止するよう政府に対し強く申入れ頂きたい。

「旧統一教会との関係について」の申し入れ後の経過について

1. 8月3日新田県知事に対する「旧統一教会との関係について」の申し入れ後の経過について 社民党富山県連合は、8月3日に新田知事に「旧統一教会及び関連団体」との関係について、緊急に申し入れを致しました。知事はアメリカのオレゴン州に公務出張のため、岡本達也経営管理部長が対応され、島村代表、谷口・上田・宮崎副代表の4人で申し入れました。 申し入れ内容は、 ①旧統一教会及び関連団体が、霊感商法による極めて反社会的な団体である認識を明確にされたい。 ②知事として詳細な調査を行い、関係があれば明確に反省すること。 ③知事として今後一切関係を持たない旨を表明すること。 ④県として、県民に対し注意喚起を行い、関連団体への参加や関りを持たぬよう周知し、係る団体の犯罪行為の根絶に努めること。以上を申し入れ、後日書面での回答を要請しました。    後日当局から連絡があり、8月9日に旧統一教会の関係について記者会見において質問された内容も含め報告するので、ご了承願いたいとの連絡がありました。

2. 8月9日新田県知事の記者会見での発言記録 ※県のホームページより   以上、発表項目は2項目ですが、次に、資料はございませんが、以前にお約束をしておりました旧統一教会に関することにつきまして、県政の対応に関する全庁調査、また2年前の知事選挙時の対応に関する調査についての結果がまとまりましたので、お約束したとおり、本日説明をしたいと考えております。  まず、県政の対応に関する全庁調査についてお話をいたします。  旧統一教会系団体主催の行事への知事を含むこれまでの県幹部の出席、後援などの事実と経過と今後の対応について御説明します。  令和元年度以降の旧統一教会関連団体が主催する行事などについて、県の関与を調査したところ、8月9日現在、旧統一教会関連団体が主催する行事への出席が1件、県の後援名義の使用承認が5件判明いたしました。  なお、団体に対する補助金や会費の支出はありません。  行事への出席は、既に報道されているところですが、令和3年度にピースロード富山実行委員会が主催した自転車イベント、ピースロード2021イン富山の開会式に私が出席し、挨拶をしたものです。  また、県が後援名義の使用を承認した行事5件の内訳は、令和元年度に日韓トンネル推進富山県民会議が主催した講演会、次に、令和3年度にピースロード富山実行委員会が主催した講演会、令和2年、3年、4年度にピースロード富山実行委員会が主催した自転車イベントピースロード2020イン富山、ピースロード2021イン富山、ピースロード2022イン富山、この3件。  なお、令和4年度の2022イン富山については、開催を延期されたと聞いておりますが、既に名義使用を承認していたことから含めることとしております。  これらの後援に当たっては、各事業の目的や内容に着目し、国際理解に寄与するなどの観点から承認したものであり、担当課からは、主催団体が旧統一教会の関係団体だという認識はなかったと聞いております。  旧統一教会は、これまでも元信者などから訴訟が提起され、損害賠償請求が認められた事例が複数あることは認識をしております。今後、県としましては、旧統一教会やその関係団体から行事出席や後援承認等の依頼があった場合は、こうしたことも踏まえまして、今後の国会での議論などにも十分注視しながら、慎重に判断し、適切に対処してまいりたいと考えております。  次に、2年前の知事選挙のときの対応に関する調査についてお話をいたします。  一昨年の知事選における世界平和連合からの支援について、後援会で調査を行いました。  まず、支援を受けた経緯でございますが、2020年3月から4月頃、世界平和連合富山県本部の鴨野守事務局長より、当時の後援会である新田はちろうを囲む会、これは現在新田はちろう後援会となっておりますが、この事務局に連絡があり、私の演説映像をお貸ししたのが最初の接点でございました。  その後、6月頃だったと事務局では言っておりますが、自民党県連さんが石井前知事に推薦を出すことが決まった頃と言っておりました。この頃に鴨野氏より私を応援したいとの申出があったと。鴨野氏によれば、宗教団体である世界平和統一家庭連合としての応援ではなく、世界平和連合としての活動とのことでありました。  8月1日土曜日に徳野英治会長と、8月12日水曜日には平和連合の名古屋支部長の方と当時の後援会事務所、太郎丸にありましたが、面談をいたしました。私より立候補した決意表明や政策についてお話しさせていただきましたが、先方から具体的な要望などはございませんでした。  次に、この世界平和連合から具体的に支援を受けた内容は、次の3つです。  第1は、後援会入会申込者の御紹介であります。当時、後援会の入会者を集めるために、多くの企業や個人あるいは団体の方々に入会者の御紹介をお願いしておりました。その一部にこの平和連合が含まれていたのは事実であります。最終的には15万1,750名分の名簿を集めました。ですから、平和連合さんからの紹介者もその一部ということになります。  第2の協力ですが、いわゆる電話作戦です。一昨年の10月8日木曜日から24日土曜日の選挙期間中、告示後ですね、選挙期間中、選挙事務所内に設置された電話から、後援会入会者に対して電話をかけていました。平和連合の方にも御協力いただいたのは事実であります。この頃になりますと大変に多くのボランティアの方々がその太郎丸の事務所に連日来ていただいておりました。その一部が平和連合の方々だったということです。  協力いただいた第3は、演説の機会を提供されたことでございます。記録によりますと、一昨年の2020年の8月23日滑川市において、9月13日と9月21日、富山市においての合計3回の演説の機会を提供されました。いずれも20名ないし50名程度の方々の前で、私の描く富山県のビジョンや政策についてお話をさせていただきました。演説の機会はもちろん数えきれないほどありましたが、これらの3回はそのうちの一部ということであります。  このように、私が平和連合から支援を受けたのは事実であります。先方からの申出を受けて、全体の一部のお手伝いをしていただいたということでございます。私のほうから、世界平和統一家庭連合あるいは平和連合、あるいはその幹部の方々に対して事務所開きや出陣式の御案内は差し上げておらず、先方からも祝電、推薦状、陣中見舞い、檄文、ため書きですね、あるいは当選祝いなどを頂いたこともありません。  この当時、私は過去に統一教会がコンプライアンス上の問題があったことは承知をしておりました。しかし、世界平和統一家庭連合が旧統一教会であることや、旧統一教会と平和連合が関係していることなどについては把握をしておらず、不勉強であったことを今としては反省をしているところでございます。現在の各種の報道を踏まえれば、結果として平和連合から支援を受けたことは適切ではなかったと受け止めております。  もっとも、私は県民の方々にお約束した公約を実現するために、公正かつ公平な県政運営を行っているところです。例えば、実際に世界平和統一家庭連合は、同性婚に反対をしていると承知をしておりますが、私はパートナーシップ制度の導入を今推進しているところでございます。これまでも、これからも、世界平和統一家庭連合が政策に影響を与えることはありません。  また、現在の新田はちろう後援会は、選挙時の新田はちろうを囲む会の名簿を引き継いでおらず、令和3年4月以降に新たに入会申込書を頂いた方々のみでございます。したがって、現在の後援会の入会者には、世界平和統一家庭連合からの御紹介を受けた方はいません。  今後は、コンプライアンス上の課題がある団体とはお付き合いをしないことをお約束いたします。県民の皆さんからの信頼を取り戻せるように努めてまいりたいと思っております。  旧統一教会に関しての説明は以上で、調査結果の説明は以上でございます。

3. 9月12日富山県議会9月定例会での代表質問「旧統一教会との関係について」への答弁 (知事答弁を文書化しました。)   旧統一教会との関係についてのご質問にお答えします。  令和2年度の知事選挙の際に世界平和連合から後援会入会申し込み者の紹介、いわゆる電話作戦へのボランティア、また3回の演説機会の提供がありました。また本県としては旧統一教会関連団体の主催行事等に対し、私が就任する以前の令和元年度以降、後援名義の使用承認が5件、また私が出席したものが1件ありました。これらは旧統一教会の関連団体だと把握していなかった事などによるもので、適切ではなかったと受け止めております。  旧統一教会はこれまでも元信者などから訴訟が提起をされ損害賠償請求が認められた事例が複数あり、コンプライアンス上の問題がある団体だと認識をしております。政治家として今後コンプライアンス上の問題がある団体とその関連団体とは関係を持たないことを明確に申し上げます。  県知事の立場での行事への出席、また県の後援名義の使用承認など、県政の宗教的中立性に疑念が生じることのないよう、より一層襟を正して参りたいと考えます。これまでも旧統一教会が県の政策に影響を与えたことはありませんが、今後とも十分に留意し引き続き公正かつ公平な県政運営を行うと共に、私が県民の皆さまとお約束をした8つの重点政策88の具体策、またその1つである富山県成長戦略の実現、これらを一つ一つ着実に丁寧に実現していく事で、県民の皆さまから今後も信頼し続けて頂けるように真摯に努めて参る所存でございます。

安倍元首相の「国葬」に反対! 

自民党と旧統一教会との関係究明こそ必要!  

<法的根拠なし、弔意の強制、予備費から数十億円の支出>

 

岸田内閣は、参議院選挙の遊説中に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として執り行うことを閣議決定しました。「国葬」とする理由は、首相在任の長さと「功績にすばらしいものがある」からだとしていますが、安倍元首相の評価は様々です。

社民党は、安倍氏に特質すべき功績はないばかりか、政治を私物化し立憲主義を破壊した重大な責任があると考えています。不当な暴力で命を奪われたことへの同情はあっても、葬儀を法的根拠の無い「国葬」として特別扱いし、国民に弔意を強制することは許されません。ましてや、国民の税金による「国葬」を一内閣の独断(閣議決定)をもって行い、国会の議を経ない予備費の支出で対応しようとするのは、財政民主主義にも反します。

<旧統一教会との癒着は、安倍政権下で拡大深化>

安倍元首相と旧統一教会との深い癒着も問題です。安倍元首相の祖父の岸信介氏の時代に、保守政治の助っ人として引き入れられ、岸信介氏は自宅の隣に拠点を構えた旧統一教会の幹部らとの関係を密にし、その繋がりは父の晋太郎氏にも引き継がれました。霊感商法などが批判を受けた時期には双方の関係は潜行していましたが、第二次安倍政権の下で再び強化され大っぴらとなり、大臣や副大臣、党の幹部政治家の多くが統一教会との結びつきを深めました。

安倍元首相自身が旧統一教会からの協力を派閥の各議員に割り振る権限を事実上持ち、教会が唱えるジェンダー平等反対や男女差別容認の主張、憲法改悪案まで自民党内に深く根付かせてきました。

 

<自民党は旧統一教会との関係の徹底究明を>

岸田首相は8月31日、内閣支持率の下落の要因について旧統一教会問題や安倍元首相の国葬への批判があると指摘し、旧統一教会への対応に関しては「自民党の基本方針として関係を断つ」と明言しました。そして国葬についても国会の閉会中審査に出席し「丁寧な説明に全力を尽くし、国民の理解を得たい」と強調しました。

また自民党の茂木敏充幹事長は8月26日付けで所属国会議員に調査票を配布し、結果を9月5日までに取りまとめ6日にも公表する予定だったが、「あいまいな記述が多く、確認が必要」と公表は延期されました。今回の自民党の調査はアンケート方式による自己申告であり、「調査」とは名ばかりのもので、第三者機関を通じた調査で全容解明をすべきです。また対象を自治体議員にも広げる必要があると共に、安倍氏との関係調査についても必要不可欠です。自民党には、旧統一教会との関係の徹底究明を強く求めます。

閣議決定は撤回し、安倍元首相の「国葬」は中止を!  

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旧統一教会の問題で新田知事に緊急申し入れ!

8月3日に、社民党富山県連合として「旧統一教会及び関連団体」との関係について、新田八朗富山県知事に緊急に申し入れを致しました。

知事はアメリカのオレゴン州に公務出張のため、岡本達也経営管理部長、開発清史秘書課長が対応され、島村進県連合代表と谷口貞夫(氷見市議会議員)・上田武(高岡市議会議員)・宮崎周二副代表の4人で申し入れました。

 申し入れ内容は、①旧統一教会及び関連団体が、霊感商法による極めて反社会的な団体である認識を明確にされたい。②知事として詳細な調査を行い、関係があれば明確に反省すること。③知事として今後一切関係を持たない旨を表明すること。④県として、県民に対し注意喚起を行い、関連団体への参加や関りを持たぬよう周知し、係る団体の犯罪行為の根絶に努めること。を申し入れ、後日回答を頂けるよう要請しました。

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ご支援に感謝いたします。

7月10日に行われた第26回参議院選挙の結果は、自民党や維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が3分の2を超え、誠に残念な結果となりました。

私たち社民党はこの選挙を、コロナ禍による生活の困窮に加え、物価高や年金の切り下げによる国民のくらし破壊を尻目に、新自由主義政策を続ける岸田政権にNO!を突きつけると共に、防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有、改憲と戦争国家化に進もうとする自公政権にNO!を突きつける極めて重要な選挙と位置付けてきました。また、社民党にとっては国政政党としての資格要件がかかった、まさに崖っぷちの選挙でもありました。

 

社民党は、比例代表に公認7名・推薦1名の8人を擁立し、選挙区では公認4名を擁立「がんこに平和、くらしが一番、戦争させない」をスローガンに、「得票率2%のクリアーに留まらず、比例得票240万票・4%で2名の当選」を目標に全力を挙げてきました。結果は、得票数1,258,501票・得票率2.37%となり政党要件を確保しました。しかし残念ながら2名の当選には届かず、1名の当選となり「福島みずほ」党首が5期目の当選を果たしました。

これは党の分裂を乗り越え「国会に社民党が必要」と、全党一丸となり闘ってきた結果であると共に、多くの支持者の皆さんが「社民党頑張れ」「改憲や戦争のできる国づくりを阻止してほしい」との大きな期待の現われでもあると考えております。

 

岸田首相は11日記者会見で、選挙中に銃撃され死亡した安倍元首相が強い意欲を示していた改憲について「思いを受け継ぎ、果たせなかった難題に取り組んでいく」と、改憲を実現する考えを強調しました。

そして、改憲や拉致問題解決は安倍氏が特に情熱を傾けてきたと指摘し、「9条改憲を含む党の改憲4項目は喫緊の課題」として、「秋の臨時国会では与野党で一層活発な議論が行われることを強く期待する」と述べています。

 

国政政党として踏みとどまった私たち社民党は、広範な市民の皆さまや労働者の皆さまと手を携え、「戦争する国づくり」や「競争と自己責任の弱肉強食社会」ではなく、「いのちと暮らしを守る政治」の前進と、「希望ある社会の実現」に向け、力を合わせて頑張り抜く決意です。

終わりに、参議院選挙で寄せられた皆さまのご厚情に熱く感謝を申し上げ、御礼といたします。

                      

2022.7.14  社会民主党富山県連合 

非武装中立!くらしが一番! 

戦争準備ではなく、希望の持てる日本を

いよいよ第26回参議院選挙が公示されました。

私たち社会民主党は、今回の参議院選挙は日本の未来を左右する極めて重要な選挙であると位置づけています。

それは世界政治の方向として、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに平和的な外交から力による支配を容認する動きが強まっている事です。力には力を、兵器には兵器を、核には核をとエスカレートしています。武力によって決して平和や安全はつくれません。「戦争を始めたら終わりです」「戦争は他国の領土を破壊しつくし、殺しつくすしかありません。そして止められません。相手が降伏するか、こちらが自滅するか、2つに1つです。

私たちは、一日も早くロシア軍が撤退し、ウクライナに平和が訪れることを念願しています。まずは停戦、世界の監視と協力のもと和平の実現を図らなければなりません。

戦争は国土を破壊し人々を殺し苦しめるだけです。何の希望も未来も創ることはありません。「戦争は絶対的な悪です」始めてはなりません。各国の為政者には、戦争に至らない為の外交的な努力こそが求められています。

 

その意味では、「日本国憲法」は極めて先進的で正しい方向を示しています。非戦平和、「諸国民の公正と信義に信頼して・・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とした日本国憲法の精神を、世界に拡げることこそが今求められていると感じます。  

 

今度の参議院選挙、こうしたウクライナ戦争に乗じて「戦争の出来る日本」をめざし、軍事予算の倍増で米国の武器を爆買いし、戦争の準備を行う政治の方向を許すのか、コロナ感染症による国民生活の破綻を食い止め国民生活を立て直すのか。また30年に及ぶ新自由主義政策により雇用が壊され貧富の格差が拡大した社会を再建し、希望の持てる明日を創るのかが問われる重大な選挙です。

 

社民党は、「がんこに平和」「くらしが一番」、「非正規・貧困社会からの脱却」「最低賃金の全国一律時給1,500円に」、「消費税を3年間ゼロ%に」「給食費の無償化、高校・大学の授業料入学金の無償化」を掲げ、皆さまと共に全力で闘い抜く決意です。国会の中に「社会民主主義の政党」の存在が必要です。「社民党が必要です」、皆様には社民党に対するご支援を心よりお願いすると共に、比例代表選挙では「社民党」とお書き下さいますよう、心よりお訴えを申し上げます。

社会民主党富山県連合常任幹事会

福島党首来県 「参議院選、踏ん張りたい!」

6月11日、「福島みずほ党首」が富山県入りし、富山駅前と高岡市イオンモール前にて街頭宣伝を行いました。また、サンシップとやま601研修室において、「福島みずほを囲む会」が開催され、40人余りの支持者が集まり福島党首の参議院選に向けた訴えを聞き、自由討論でのざっくばらんな交流が行われました。

 

福島党首は、「7月の参議院選挙は、憲法9条を変えさせない!戦争をさせない!」大切な選挙であり、社民党にとっては後の無い戦いです。全国の得票率2%以上か4人の当選を果たさなければならず、全国比例区で8名の候補を擁立し戦いを進めております。候補者は30代~80代と老若男女勢ぞろいで、様々な運動課題を訴えて頑張っています。

 

「大椿ゆう子」副党首は、非正規の労働者として働き解雇され闘ってきた経験から、有期雇用の原則禁止と非正規雇用にストップをかけ、最低賃金全国一律時給1500円、「貧困社会からの脱却」を訴えて闘っています。また新社会党の「岡﨑彩子」さんも一緒に闘っています。

富山県出身の「村田しゅんいち」30歳は、若者の代表として立候補いたします。沖縄の「宮城イチロ」さんも「沖縄を再び戦場にさせない」と立候補します。岩手の元県議会議員の「久保孝喜」、元衆議院議員で前広島市長の「秋葉忠利」、長野県の元衆議院議員「山口わか子」87歳も、「戦争を知らない政治家たちが、核兵器の共有や敵基地攻撃能力の保有や軍事費の倍増などバカげた発言をしており、戦争を体験した世代として黙っていられない」と決意を頂きました。正に「老若男女」が夫々のテーマを掲げ、全力で闘います。

 

今度の参議院選挙、社民党は「くらし、憲法・平和」の2大柱で頑張ります。暮らしでは、新自由主義から社会民主主義への転換を目指します。新自由主義の30年間、失われた30年とも言われ、雇用が壊されてきました。いま4割がパートや派遣労働者です。実質賃金は上がらない、先進国の中で唯一賃金が上がっていない。税制でも法人税は7回引き下げられ23.3%です。そして消費税はゼロ%から10%になりました。法人税が下がった分消費税で賄っている構図です。

新しい資本主義と岸田さんは言うけれども、富裕層への課税は言わない。金融資産への課税強化も言わない。大企業の内部留保への課税も言わない。法人税の引き上げも言わない。消費税を下げるとも言わない。労働法制の規制も言わない。これではアベノミクスの焼き直しです。そして「資産倍増」政策だと言っていますが、皆さん資産が無いんです。収入を増やすことこそ大事なんです。

 

いま国会に居ますと、憲法の危機を強く感じます。衆議院では改憲勢力が3/4、参議院で改憲に反対する議員を1/3以上確保しなければなりませんし、社民党がどうしても必要です。「憲法9条を変えさせない」「戦争をさせない」ために社民党は頑張ります。

「憲法9条は無力だ」と言う人が居ますが、そんな事はありません! 憲法9条があったので、世界で戦争をしない。海外に武器を売らない。非核3原則、防衛予算を抑えてきました。「憲法は権力者を縛るものです」権力者や国会議員は憲法を守る義務があります。権力者に戦争をさせない!それが憲法です。

サルトルは言いました。「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」正にその通りです。「いのちが一番」「平和が一番」「戦争をしない国であり続ける」「暮らしを転換しよう!」この声を拡げて行きましょう。

 

自民党は防衛費を倍の11兆円にすると言います。今より5兆円も増やしてアメリカの武器を爆買いする。そんな金があったら、国民の生活を守れと言いたい。子どもたちの給食費の無償化、高校の授業料・大学の入学金・授業料の無償化には3兆円必要です。誰のために税金を使うのか、戦争の準備の為に5兆円か、子ども達や若者の未来の為に3兆円を使うのか、誰の為の政治を行うのかが、参議院選の争点であり課題です。社民党は頑張ります!どうかご支援を宜しくお願いいたします。

元県議 柴田陽子さんの追想記事 22.5_edited.jpg

社民党富山県連合第28回大会開催
参議院選挙に勝利し社会民主主義を次世代に!

 5月22日サンシップとやまにおいて、富山県連合は、第28回定期大会を開催しました。

 昨年4月25日に新生社民党として再出発し、1年間、党員が一丸となって活動してきました。以前より党員は少なくなりましたが、一人ひとりの力を信じ、何でも話せる風通しの良い県連合になりました。

 島村代表は、「私たちは、現在そして未来に夢と希望が持てる社会を実現するため、働く人々や弱い立場に置かれた人々と共にありたい」という社民党宣言の冒頭の一文を大切に、実践しよう!と呼びかけました。

大会の議論では、「地方議員を何としてもつくろう!自分も地域で頑張る」との意見や、「日本はもし戦争が起きたら生きていけない。エネルギーと食糧の自給を真剣に考えるべき」、「参議院選に向け、新報号外を2千枚配布した。支持者の方にも協力要請し社民党たのむ!と活動している。体をかけるしかない。」、「知り合いの若者は年収158万円、こんな現実を変えなければならない」、「とにかく社民党をもっとアピールしたい。街頭宣伝をやり切ろう」等々の発言がありました。

 最後に、「コロナ禍で新自由主義政策の破綻が明確になりました。社民党は非正規・貧困社会からの脱却、ジェンダー平等の先頭に立ち、差別のない多様性社会の実現に奮闘します。」との大会宣言を採択し、来る参議院選挙の必勝に向け全力で闘い抜くことを確認しあいました。

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ロシアのウクライナ侵略から1か月

拡がるロシアへの抗議とウクライナに平和を!の声

 ロシアが2月24日、突然ウクライナに軍事侵略を始めてから1か月が経ちました。ウクライナでは罪もない子どもや女性・高齢者・市民が被害を受けています。戦火を避け1,000万人以上が国内外に避難を余儀なくされ3,000人を超える市民が犠牲になっていると言われています。また、原子力発電所への攻撃や学校や病院など無差別攻撃により、被害は更に拡がっています。

 3月22日午後5時半から、高岡市の末広町で「ロシアのウクライナ侵略に抗議する」集会とデモ行進が行われました。これは高岡民主商工会が呼びかけ、社民党や共産党も参加し開催されたもので、約100名が参加し社民党高岡総支部上田武代表(高岡市議会議員)と共産党県委員会書記長の坂本洋史さん、オールとやま共同代表の高道俊彦さんの挨拶を受け、あいの風高岡駅前の繁華街をシュプレヒコールで「ロシアはウクライナ侵略をやめる!」「ロシアは即時撤退せよ!」「戦争反対」などを訴えデモ行進しました。

 通りかかった高校生らもこぶしを挙げ呼応したり、道行く人々がプラカードをのぞき込んだり、動画を撮る人もおり大きな関心と連帯が拡がりました。

 3月24日午後6時から、富山市CIC前広場で「ウクライナに平和を!3.24富山集会」が富山県平和運動センターの呼びかけで開催されました。

 集会には約100人が参加し、まず最初に平和センターの三善康教議長代行がウクライナを巡る情勢と集会の基調について提案され、来賓として立憲民主党富山県連副代表の山登志浩さん、社会民主党富山県連合代表の島村進さんの連帯の挨拶を受け、全員で「ウクライナに平和を」「ロシア軍は撤退を」「戦争を止めよう」「核兵器をもてあそぶな」「憲法9条の理念を世界に」「平和を求める声を世界に」などのシュプレヒコールを力強く行った。集会には高校生や主婦などの参加もあり、集会アピールを採択し集会を終えました。

ウクライナに平和を3.24富山集会挨拶 (島村進)  

 

  集会に参加された皆さんに、心から連帯のご挨拶を申し上げます。2月24日ロシアは突如として、ウクライナへの軍事進攻を始めました。そしてプーチン大統領は核兵器の使用にも言及し、国際社会を恫喝しながら、ウクライナ国内への無差別爆撃を行い、殺戮と国土破壊を続けています。

 ウクライナでは1000万人の人々が避難し、病院や学校などへの無差別の攻撃により3000人を超える人々が命を落としたと言われております。 ロシアは直ちに戦争をやめウクライナから撤退することを強く求めます。

また、ロシア軍は当初から原子力発電所をターゲットとし、チェルノブイリ原発の占領、ヨーロッパ最大の原子力発電所ザポロージャ原発への砲撃と占領など、核施設への攻撃を行っており、チェルノブイリ原発の電源を破壊し原発にとって最も危険な無電源状態をも招来しました。原発への攻撃に断固抗議いたします。

 

 皆さん! 戦争は政治の延長とも言われますが、過去のどの戦争も夫々の国に言い分があり、我が国こそが正義であると主張するのが常であります。しかし戦争に正義の戦争などありません!勝者もありません。被害を受けるのは弱い立場の人々であり、女性や子ども・高齢者であり、罪もない市民です。戦争に良い戦争などはありません。

 

 ロシアのプーチン大統領は、超えてはならない一線を越えました。いかなる理由があろうとも、他国を侵略する行為には断固抗議すると共に最大限の言葉で非難を致します。

 

 私たち日本人は、第二次世界大戦の加害国として世界の多くの人々の命を奪い、日本自身も大きな戦争の犠牲を払いました。そして敗戦の後、私たちは「日本は2度と戦争は起こさない、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という平和憲法を制定いたしました。

 そして、憲法前文には、「日本国民は恒久の平和を念願し、・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信し・・・全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と宣言いたしました。

 

 私たちは、ウクライナを侵略したロシアのプーチン大統領を非難します。しかし、ウクライナを戦争に引き込んだゼレンスキー大統領も非難します。私たちはロシアの侵略に抗して戦うと共にゼレンスキー政権とも闘い、反戦と平和を求めるウクライナの労働者や市民と連帯します。そしてロシアで、弾圧にもめげず反戦の声を挙げ闘う、労働者や市民とも連帯し、世界の平和を願う人々と共に闘います。

 

 ご参加のみなさん! この戦争を止めるために、私たちには何が出来るのでしょうか。私たち一人ひとりは微力です。しかし諦め何もしないのは、それこそ本当の無力です。「決してあきらめない」、「一人でも声を挙げる」、「自分の出来る事を行う」「理不尽な事には従わない、抵抗する」そういう一人ひとりの勇気が、世界の歴史を創ってきたのではないでしょうか。私たちは無力ではありません。声を挙げましょう。共に闘いましょう!

射水でも実行委員会・市民アクションいみず主催の学習会

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2022年が皆さまにとって良い年でありますよう祈念いたします

明けましておめでとうございます。

コロナ禍での2回目の新年を迎えることとなりました。

本年が皆様にとって、良い年でありますよう心よりお祈り申し上げます。

しかし、様々な不安や悩みを抱えながらの年末年始をお迎えの方もいらっしゃるかと思います。私たちは、そんな不安や弱音に応える政治、庶民の悩みや苦労の実態に応える政治こそ、いま必要であると考えています。

2022年の年頭にあたり、そんな政治の実現を目指し社会民主党富山県連合に結集する全党員が、皆さまと共に希望の持てる社会をめざして歩んで参りたいと考えています。

本年も社会民主党に大きなご支援とご協力を頂きますよう心からお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

 

2022年1月3日 社民党富山県連合常任幹事会

第49回衆議院選挙の結果と高岡市議会議員選挙について

10月31日に実施されました第49回衆議院選挙は、一年半に及ぶコロナ禍による雇用と暮らしが大きな被害を受ける中での選挙戦でした。私たちは、自公政権の度重なる失政の中で多くの国民の命が失われ、雇用を打ち切られた方々は、明日の生活もままならない状況にあり、「生存のための政権交代をめざす」と闘いに臨みました。

結果は、自民党は議席を減らしたものの与党の絶対多数を許す結果となり、自公政権への批判票は日本維新の会に流れ、「改憲勢力」が議席の2/3以上を占める結果となりましたのは誠に残念です。

社民党は沖縄2区で照屋寛徳前議員の後継である「新垣クニオ」候補が当選し、貴重な1議席を守ることができました。また、前回総選挙より77,264票多い得票を頂くことができました。党が実質的に分裂する中での闘いであり、多くの皆さんの社民党に対するご支援と期待が寄せられました事を心強く受け止めています。今後ともしっかりと頑張ってまいります。

また、同日に実施されました高岡市議会議員選挙では、我が党の「上田武」市議会議員が6期目の当選を果たすことができ市民の皆様に感謝申し上げます。

さて、12月6日から第207臨時国会が開催されています。国民の皆さんは自公政権を選択しましたが全権委任した訳ではありません。「しっかりとコロナ感染症対策を行ってほしい」、「生活に困窮する国民への支援を直ちに行って欲しい」、「子どもの教育格差の是正」、「働き方改革、正規・非正規格差の廃止」等など、国民の切実な声にどう応えるのか岸田政権の政策をしっかり監視して参ります。社民党に対する暖かいご支援に感謝申し上げながら、今後とも党員一丸となり県民・市民生活を守るため頑張っていく決意を申し述べ、声明とします。

2021年12月8日 社民党富山県連合常任幹事会

高岡工芸高校事件について

私たち社民党は「平和・自由・平等・共生」の理念を掲げ、活動している政党です。働く人々や弱い立場に置かれた人々とともにあることを基本としています。

 

さて、2021年7月7日に富山県立高岡工芸高校で暴行事件がおきました。

私たちは、この事件を特殊なことと捉えるのではなく、どこの学校でも起き得ることと捉え、再発防止に向けた取り組みを推進することを求めます。

 

暴力は犯罪であるにもかかわらず、暴力を容認する社会があります。

学校においては、体罰、いじめ、性虐待。家庭においては、DV、虐待。社会人になってからは、パワハラ、セクハラ、モラハラ、カスハラ、ストーカーなど枚挙にいとまがない「暴力」が蔓延する社会です。

 

私たちは、あらゆる暴力を断ち切るためには、子どもの時からの教育が大事だと考えます。子どもたちを暴力の被害者にも加害者にもさせないために、教育現場で繰り返し「暴力について学ぶ」機会を設けることが、暴力根絶の一番の近道だと考えるからです。

 

また、子どもだけではなく、教育に関わる全ての人が学べるように、暴力防止啓発の予算を確保し、最低でも年に1度は「暴力防止啓発講座」を受講できる体制を求めます。

 

私たちは、目の前の課題から目をそらさず、解決に向けて声をあげていきます。

2021年8月29日 社民党富山県連合

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氷見市議会議員選挙 谷口貞夫 市議6期目に当選!

10月23日に告示され30日に投開票されました氷見市議会議員選挙では、わが党の『谷口貞夫』候補が6期目に挑戦をいたしました。

県内公認の議員として2人しかいないうちの一人で、社民党分裂後の選挙であり、前回までの支援労組の支援や離党した大物県議の協力が得られないなど、大変きびしい戦いでしたが、「何としても社民党の議席を死守するんだ」との固い決意の候補者を先頭に党員、労組OB会等の多くの仲間の必死の取り組みで当選を果たすことができました。支援して頂いたすべての皆さまに心より感謝を申し上げます。

谷口貞夫市議会議員は、選挙戦でお訴えした公約の実現に向け全力で努力する決意でおります。

みなさまと共に、「みんなが住みたくなるまち 氷見市に」をめざし活動して参りますので、宜しくお願いいたします。

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