<主張> マイナ保険証の強制を許さない!(2024.8.13社民党富山県連合)
◎ 政府の方針
・政府は、2024年12月2日をもって従来の健康保険証の発行を停止し、マイナ保険証に一本化することを決めました。
・ただ、現行の健康保険証も、その後1年間は使用可能であり、マイナカードを取得していない人には、本人の被保険者資格の情報を記載した「資格確認書」が無償で交付され、申請しなくとも送付されるという。(将来的にも保障されるか疑問?)
◎ マイナ保険証の現状
・マイナ保険証とは、マイナンバーカードに健康保険証を「ひも付け」たもので、政府は2度にわたる大々的なキャンペーンを実施し取得を呼びかけましたが、「取得率」は57%です。(2024年1月現在)
・利用率は、病院で1.5%、医科診療所で12%、歯科診療所では11%、全体としては7.73%とかなり低い状況です。(2024年5月現在)
・これは、政府の2度にわたるマイナポイントを付与するとのキャンぺーン(2兆1000億円)で取得促進を図ったにも関わらず思ったほど進まず、医療機関や薬局にも「マイナ保険証にしないと受診や処方ができず必須です」と強力に指導していますが、依然として利用率は低調なままです。
・高齢者などを中心に、カード自体に慣れておらず不信感や不安がある一方、カードの紛失による情報漏えいの心配や、医療機関や薬局で、いちいち読み取り機にかける手間が敬遠される等が、普及が進まない原因となっています。
◎ 現行保険証の12月廃止を強行すれば、医療現場は大混乱
・全国保険医団体連合会は今年の1月31日に、「政府の昨年12月の総点検後の調査に
も関わらず、各種のトラブルは全く減少しておらず、システムが不完全なまま保険証を無くせば、医療現場は大混乱する」と警告しています。
・本年6月の保険証廃止まで6カ月の段階で、マイナ保険証登録者数は7254万8千人で全人口の約6割の状況です。政府は「データに基づくより良い医療が受けられる」などとメリットを強調するが、受診回数の少ない若い世代や、パソコン操作などが苦手な高齢者などには、マイナ保険証のメリットは感じられていません。
・10万人以上の医師・歯科医師が加入する全国保険医団体連合会は、「既にカードリーダーによるマイナ保険証の認証でトラブルが頻発しており、このままでは12月からの医療機関の窓口はパンクする」と指摘しています。
◎そもそも「マイナンバーカード」は任意取得が大原則であり、健康保険証をテコに取得を強制するのは違法です。
政府は現行の健康保険証を存続し、国民皆保険制度と安心して医療にかかれる体制を今後とも保障することを、強く求めます。
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