申入れには厚生企画課が対応し回答を受けた。
2024年８月29日
富山県知事 新田八朗 様
社会民主党富山県連合
代表 島 村 進
（公印省略）
現行の健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を
強行しないよう求める申し入れ
政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証としての利用（いわゆるマイナ保険証）に一本化することを決め、本年12月２日以降は現行保険証の新規発行を中止するとしています。
マイナンバーカードの保険証利用をめぐっては、昨年来、医療機関で「保険資格情報が照会できない」「別の人の保険資格情報・医療情報が閲覧できる」「自分の情報を他人が閲覧できる」等々のトラブルが頻発し大問題となりました。
政府は昨年12月、相次ぐトラブルを受けた総点検の結果を公表し、再発防止への対応にめどが立ったとして、現行の保険証を原則廃止し、本年12月２日からマイナ保険証に移行するとの閣議決定をしました。
しかし、マイナ保険証の現状は、健康保険証廃止の６ヶ月前の段階で、登録者数は7254万8000人と全人口の約６割に止まり、医療機関でのマイナ保険証の利用率は9.9％と１割にも届いていません。
そもそもマイナンバーカードは、マイナンバー法でも「申請により任意で取得・保有するもの」とされており、国民皆保険が原則の我が国において、「健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化」の強行は、実質的なマイナンバーカードの強制に他ならず、法令上も許されないものです。
いま、12月の現行保険証の廃止まで３ヶ月にせまり、高齢者の皆さんを中心に「保険証が無くなったらどうなるのか」「マイナンバーカードは持ちたくない」「今後とも医療機関にかかれるのか不安」などの声が届いています。
国民皆保険の日本で、かような不安を国民に抱かせることは、断じて許されません。県におかれましては、かような県民不安を解消し、マイナ保険証が無くても従前どおり医療を受けられる事を保障すると共に、県民の不安感の解消に責任をもって当たるよう強く要請し、以下の点について申し入れます。
１．富山県として、国に対し「マイナ保険証への一本化」を強行せず、現行の健康保険証の廃止を行わないよう、強く申し入れること。
２．県として、12月の健康保険証の廃止に際しては、「資格確認書は申請しなくとも届くのか」「マイナンバーカード無しで今後とも医療が受けられるのか」等の不安に対し責任を持って説明を行う事。
また、国民健康保険や各種保険機関においても、丁寧な対応を行うよう指導を強化し、無用な心配や混乱が生じないよう万全を期されたい。
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