2023年8月24日
・岸田政権は越えてはならない一線を越えた・・・戦後一貫して「憲法の制約があり、日本は専守防衛に徹する」との防衛政策を、「敵基地攻撃能力」を持ち、向こう５年間で43兆円の防衛費を確保し「世界第３位の軍事大国」にする。としました。
・その為には、国の財政の基本を、まず軍事予算ありきで防衛費の確保を第一に対応する方向を決定しました。
① 所得税の「東日本大震災復興特別所得税」の軍事費への転用・・・税率1％の付加税、法人税の4.5％付加税、たばこ税の増税（1本3円）
② 国有財産の売却や特別会計からの繰り入れで「防衛力強化資金」4.6兆円を創設し、それを軍事費に充てる。
③ 決算剰余金の活用で3.5兆円を軍事費に充てる。
④ 社会保障以外の歳出削減により3兆円強を捻出し防衛費に充てる。
⑤ 「防衛財源確保法」により、税外収入（財政投融資会計・外国為替資金特別会計・国立病院機構等からの納付金など、約1.5兆円）を軍事費に充てる。
⑥ 赤字国債を軍事費に回す禁じ手に道を拓いた。
2023年度予算案で、自衛隊の隊舎の整備や護衛艦の建造費等計４３４３億円を建設国債で賄うことが決められた。また、決算剰余金の予算の中には公債の発行で確保した財源も含まれており、結果的に赤字国債を軍事費に充てる事となる。
⑦ 未来に負担を先送りさせない為として、2025年以降には増税を検討する。
・国民の反発を恐れて、社会保障費の削減には直接言及していないが、膨大な防衛費の確保には、社会保障関連費の削減・民生費のあらゆる圧縮・赤字国債の発行・増税による財源確保しかありません。
◎岸田政権が今国会で決めた「世界第3位の軍事大国への道」は、庶民・国民にあらゆる負担としわ寄せを強制するしか道は無いのです。
その意味で岸田政権は今国会で『庶民・国民を敵に回し、軍事大国にひた走る道』に踏み出したのであり、それは奈落の道、転落への道の始まりと言えるのではないでしょうか。
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